世界中で戦争、内戦、虐殺が止まらない。
世界は「分断」の時代とも言えるような様相を呈しています。これから一体どうなってしまうのでしょうか？日本ももちろん無関係ではありませんよね。
怖くて仕方ないけど知らないのはもっと怖いから、少しずつでも学んでいきたいです。自分の頭の整理のためにまとめます。
２０２４年時点での世界の主な紛争
ロシアとウクライナの戦争
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、両国の間で激しい戦闘が続いています
イスラエルによるガザ侵攻
パレスチナ自治区ガザ地区のハマスとイスラエルとの間の紛争により、ガザ地区の子供を含む多数の民間人が大量虐殺されている。イスラエルによるジェノサイドとも言われている（これについては別の機会にきちんと書きたいと思っています）
シリアやイエメンの内戦
2011年から続くシリア政府軍と反体制派、外国勢力を含む同盟組織による多面的な内戦です
スーダン内戦
1960年代以降にスーダンで展開された民族対立や宗教対立から生じた内戦です。2023年には武力衝突が再発し、スーダンでは国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」との戦闘が激化
ミャンマー内戦
ミャンマー（ビルマ）国内で1948年の独立以降から現在に至るまで続いている長期にわたる内戦です。この内戦は、ビルマ族を中心とする中央政府と辺境地域の少数民族の独立勢力との戦いとして認識されていますが、実際には多様な勢力が入り乱れており、概要を把握することが困難です。現在も継続中であり、世界最長の内戦とされています。
これ以外にもたくさんの地域で内紛や虐殺が行われています。そして、まだ実際の戦争にはなっていなくてもいつそうなってしまうかわからない不安の種もたくさんあります。
今後の懸念
中国と台湾の緊張関係
中国は非軍事的な手段で台湾「再統一」を実現しようとしていますが、軍事力の使用も排除していません。もしそうなった場合、台湾を支援しているアメリカが援助を行う可能性があります
朝鮮半島の緊張
休戦状態にある韓国と北朝鮮の間には緊張が続いています
BRICSの拡大による緊張
ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの頭文字からとられたBRICSに、2024年１月サウジアラビア、UAE、イラン、エチオピア、エジプトが加わったことにより、2024年のBRICS議長国であるロシアが西側諸国に対する反発を強めたり、中国とロシアがBRICSを通じてより一層結びついたりする可能性があります
アメリカの分断
２０２４年はアメリカ大統領選挙があります。白人割合の低下や新しいメディア（ＳＮＳやネット）の台頭によって保守的な共和党とリベラル派の民主党が以前よりも妥協せず対立を深めています。超大国アメリカで分断が起きることは、国際問題を解決するうえで大きな障害となります。アメリカ大統領選挙でアメリカの分断が深まれば、国際問題解決のハードルが高くなる恐れがあります
＜参考文献＞
- 【2024年最新版】主な国際問題一覧！解決に向けてできることも - SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』
- 【解説】 中国と台湾の関係、すごく分かりやすく説明 - BBCニュース
-
2024年に深刻化する世界の「5つの分断」リスク、平和と安定のための処方箋 | 田中均の「世界を見る眼」 | ダイヤモンド・オンライン
このような国際情勢の中で、日本の政治的、軍事的立場はどうなっているのでしょうか？
日本の立場
日米同盟
- 日本の平和と安全を確保するための基盤
- アメリカの核抑止力に頼る立場
1.わが国の平和と安全の確保
日米安保条約第5条の規定に基づき、わが国に対する武力攻撃があった場合日米両国が共同して対処するとともに、同第6条の規定に基づき、米軍に対してわが国の施設・区域を提供することとしています。
この米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国がわが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなります。
この結果、相手国は侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識し、わが国に対する侵略を思いとどまることになります。すなわち、侵略は抑止されることになるのです。
わが国としては、このような米国の軍事力による抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで、わが国自身の防衛体制とあいまって隙のない態勢を構築し、わが国の平和と安全を確保していく考えです。
2. わが国の周辺地域の平和と安定の確保
日米安保条約第6条では、米軍に対するわが国の施設・区域の提供の目的として、「日本国の安全」とともに、「極東における国際の平和及び安全の維持」があげられています。これは、わが国の安全が、極東というわが国を含む地域の平和や安全と極めて密接な関係にあるとの認識に基づくものです。
わが国の周辺地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中し、核兵器を保有又は核開発を継続する国家なども存在します。また、パワーバランスの変化に伴い既存の秩序をめぐる不確実性が増しており、いわゆるグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいます。
こうした安全保障環境の中で、わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における様々な安全保障上の課題や不安定要因に起因する不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、わが国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば「公共財」としての役割を果たしています。
3.グローバルな課題への対応
日米安保体制は、防衛面のみならず、政治、経済、社会などの幅広い分野における日米の包括的・総合的な友好協力関係の基礎となっています。
日米安保体制を中核とする日米同盟関係は、わが国の外交の基軸であり、多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国連への協力など、国際社会の平和と安定へのわが国の積極的な取組に役立つものです。
現在、海洋・宇宙・サイバー空間の安定的利用に対するリスク、海賊行為、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロなど、一国での対応が困難なグローバルな安全保障上の課題が存在しており、関係国が平素から協力することが重要です。日米の緊密な協力関係は、わが国がこのような課題に効果的に対応していくうえでも重要な役割を果たしています。
防衛省・自衛隊：日米安全保障体制の意義より一部抜粋
長い間、この日米同盟によるアメリカの核の傘の下で安全を確保してきた日本ですが、先にあげた最近の国際紛争情勢や今後懸念される緊張、またアメリカの思惑によって、自民党は日本の軍事的立場を少しずつ変えています。
いつの間にか防衛費を増額して軍備力を増強したり、作った武器を海外に輸出できるようにしたり。
それがいいとか悪いとか、必要とか不必要とか、正しいとか間違っているとか、いろんな意見立場考えの人がいると思います。
単純にこれが正解だと言う一つの答えがあるとは私も思いません。
ただ、しっかりした議論がなされ説明もされた上での国民の理解を得ての変更や決定であるのか？については疑問です。全員の理解は得られなくても、その努力はすべきだし、少なくとも過半数の理解や賛成を得た上での変更であってほしい。今後、憲法改正や緊急事態条項などについて考えるならなおさらそう思います。
続きはこちらへ🐾
thoughtsandhealing.hatenablog.com
