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「子育て支援金国民負担」本当に少子化対策のため？税金の使い方おかしくない？国民に負担を自民には裏金を！？

政治社会

政治、日本社会、国際情勢についての疑問、不安について調べたり考えたりしたことを書きたいと思います。理不尽なニュースばかりで本当にこのままで大丈夫なの？と不安です。選挙に行かない有権者の半分の人たちは怖くないのかな。わたしはすごく怖いのです。

子育て支援金の国民負担「月５００円弱」岸田総理が明らかに

少子化が止まらない*1。

そんな中こんなニュースが。

「少子化対策をめぐり政府は、２０２８年度までに３兆６０００億円の財源を確保し、そのうち１兆円程度については医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」でまかなうとしている･･･」

これを聞いて、多くの国民が「また増税か！」「子育て世代ばかり不公平だ」と思うかもしれません。すでに国民の負担率は５０％を超えているとも言われています。給与明細見ればわかると思いますが、税抜き後手取り額見て驚愕ですよね？給与から引かれる以外の消費税・ガソリン税・酒税・固定資産税等々も合わせれば、まさに働いても働いても暮らしが楽にならない。昔なら五公五民*2で一揆が起きていたレベルです。けれどそんな中「子育て世代だけ優遇されている！」と思った方はちょっと待ってください。あるいは「支援してもらえる」と思った子育て世代はぬか喜びしないほうがいいです・･･子育て世代ももちろんこの税金取られますし、それを超えるような直接的支援がもらえる可能性はかなり低いです。何かしら手当てがもらえるとしても今までの実績をみれば、所得や子供の数によって制限された結果、ごくわずかな対象者に支払われるだけになる可能性が高い。あるいは癒着した団体と組んでお金を中抜きできるイベント企画で少子化対策やってる風なことに使われるだけだろうと･･･つまり、子育てしていても増税されるだけで支援されない可能性すらあるのです。実際すでに所得や子ども数の制限によって全く支援されないまま扶養控除すらもなく増税されているだけの子育て世代はたくさんいます。

ちなみに、岸田総理は賃上げや歳出改革で実質的な負担は生じないと言っているけど･･･実はこの月５００円というのは最低の場合の試算とのことで下記のとおり日本総研の試算ではもっと高くなる人が多いようです。だいたい賃上げ分を税金で取られてしまうなら物価高対策にはなりませんよね？

📝日本総研の試算 協会けんぽ 月額638円（年間7656円）UP 健康保険組合 月額851円（年間1万212円）UP 共済組合 月額898円（年間1万776円）UP 国民健康保険 月額746円（年間8952円）UP

最高税収７１兆円以上なのに増税するのはなぜか？

そもそも、政府は増税などしなくても財源はあるはずという意見も多いです。２２年度政府は最高税収を記録し、７１兆円を超え、３年連続最高の税収を得ています。しかもそれは物価高の影響による消費税収が伸びたことが牽引している、つまり子供から無職の人、病気の人、障害者、お年寄りまでどんな立場の国民からもあまねくとった消費税の増収分が大きいのです。しかも２３年には多くの反対を無視してインボイスまで導入しさらに搾り取ろうとしています。自分たちはあらゆる姑息な手段を使って裏金作ってるのにも関わらず。。国民の汗と涙の結晶であるお金を税としてしぼりとって一体何に使っているのでしょう？使い道がまともで国民のためにしっかり還元されているのなら、ここまで不満や不信は生まれないはずだと思うのですが･･･それでも今回また増税しなければならないほど、税金は本当に不足しているのでしょうか？本当に必要なところに使われているのでしょうか？

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消費税は何のために１０％にされたか

税収を牽引している消費税を１０％にあげる時、その理由として自民党が言っていたのが「少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。こうした背景の下、消費税率は１０％に引き上げられました。消費税率の引き上げ分はすべての世代を対象とする社会保障のために使われます」というもの。ｰ財務省ＨＰより消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について : 財務省　この理由なら仕方ないと消費税増税を受け入れた方も多いのではないでしょうか？

しかし実際の消費税の使い道は

実質は、社会保障に使われているのは消費税のほんの一部で、ほとんどが法人税減税の穴埋めに使われていると、共産党・れいわ新撰組等が指摘しています。実際に法人税と消費税の税収は反比例しています。そういうわけなら経団連の十倉会長がやたらと岸田政権を擁護し、かつ毎年２４億円もの政治献金を寄付しているのにも納得してしまいます･･･

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子ども家庭庁の謎

ところで、５兆円もの予算を計上して子ども家庭庁なるものができたのをご存じですか？子ども一人あたりの（家族関係）支出を高福祉国家スウェーデン並みに拡充したと胸を張っているようなのですが･･･

ちなみに以下リンクの会計ラボさんの記事によるとスウェーデンの子育て関連支援はこんなに手厚い

  • 公立は大学まで学費無料
  • 医療費無料
  • 16歳未満児童手当 月17,000円 多子加算：2人＋2,100円、3人＋10,290円、4人24,520円、5人＋42,150円 ※もちろん所得制限無し
  • 学習手当（高校在学時） 一人当たり　月17,000円
  • 1歳から【誰でも】保育所利用可（片働き、共働き関係無い） 専業主ふでも子供を預けて就職先を探すことが可能。
  • 両親育児休業制度（両親合わせ最長480日）　390日間は従前賃金の80％給付、残り90日は1日2,000円 ※収入がない場合でも、1日3,000円もらえる
  • 看護休暇　子ども（ 8ヶ月以上12歳未満）が対象。年間最大120日。収入の80％弱（１日あたり最大14,000円）
  • 家事代行・ビーシッター代の税額控除

 

５兆円を使って子ども家庭庁のやったこと

内閣官房こども家庭庁設立準備室が令和4年度に取り組んだ主な事項｜こども家庭庁

こども家庭庁は18日、子どもや育児中の家庭を応援する「国民運動」を22日から本格的に開始すると発表した。小倉将信こども政策担当相やタレントらが出席するイベントを皮切りに、優れた取り組みの表彰などを行い、社会全体で子育てを支える機運を高める狙い。岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の一環。「こどもまんなかアクション」と名付け、各地でシンポジウムを開いたり、SNSを活用して情報発信したりする方針だ。子どもや子育て世帯に優しい取り組みをしたと認められた人や団体の表彰も予定している。© 一般社団法人共同通信社

子育て機運醸成へ「国民運動」 こども家庭庁、22日から開始（共同通信） - Yahoo!ニュース

 

５兆円の予算を計上した子ども家庭庁は「国民啓蒙活動」をしただけ？

もしかして、子ども家庭庁というのは、少子化対策（所得制限なしの学費・医療費・給食費の無料化や年少扶養控除の復活など）や恵まれない子どもの支援（子ども食堂・児童養護施設・離婚後の養育費の保証など）等々のために税金を使うのが目的の庁ではなく、タレントやスポーツ選手を使ったイベント、広告会社が間に入るフォーラムやコンテストなど･･･「社会全体で子育てを支える機運を高める」のが目的であり、それはつまり国民にもっと支え合って子ども産んで育てろよという「単なる啓蒙活動のための庁」であり、そのための５兆円なのでしょうか？そして「多額の献金をしてくれたり天下り先になるような大手広告会社やタレント事務所等が費用（税金）の中抜きをできるような意味のないイベントばかりしている」と揶揄されても仕方ないのではないでしょうか？年少扶養控除の復活や学費医療費給食費の無料化では中抜きはできませんし、子ども食堂や児童養護施設などからは多額の献金ももらえませんしね･･･もし本当にそんな自分たちの利益のみを考えた政策しかしていないとしたら、民間企業と何が違うのでしょうか？しかも国民の税金でそれをしているのだとしたら･･･「子ども家庭庁を解体してその５兆円を直接子育て支援金に充てろ」という意見が出るのも当たり前だと思えます。無駄に使っている（としか思えない）５兆円があるのに、子育て支援金は国民へのさらなる増税で、なんておかしくないですか？そうやって増税した子育て支援金でさらなるイベントを開催するのだけはやめてほしいです。

明石市元市長、泉房穂氏　増税せずに少子化対策を実現

兵庫県明石市元市長　泉房穂氏*3は、明石市で国民負担を増やさずに明石市独自の五つの無料化などの少子化対策を行いました。その結果、減少傾向にあった明石市人口が子育て世帯の流入によって２０１３年より増加、出生率も全国平均を上回っているとのことです。やる気があればできるということではないのでしょうか？

実績と政策/いずみふさほWEB/泉 房穂/弁護士・社会福祉士

国で全く同じことをやれとは言いませんが、７１兆もの税金の使い道は明らかに見直す必要があると思われます。

mainichi.jp

少子化対策は誰のため？

少子化が問題なのは、国力が衰えてしまうからですよね？働く人も消費する人も減れば経済は停滞し税収も減りインフラも劣化し日本が貧しくなり弱くなり国民が困る･･･ということにならないためにも、産みたい人は安心して産める社会を保障すべきという考えだと思うのですが、違いますか？

子どもがいる世帯への優遇ではなく、産みたい人が安心して子どもを産み育てられる環境を作ることによって、これからも国民みんなが（子どもがいる人もいない人も）安心して暮らせる日本にしていきたい。だからこそ少子化は解決すべき問題なんだと思います。すでに手遅れ感は否めませんが、、

政府はもう少子化をどうにかしようとは思っていないのかもしれませんね。本気で人口５千万くらいの想定でいいという前提で考えているのかもしれません。あとは移民とＡＩでどうにかしようとしてるのでしょうか*4。そんな風に思うほど、政府の反応は鈍く、やる気が見えません。まさか、本当に無能すぎてこうなっているのだとしたら･･･あるいは本当に自分たちの利益、既得権益などしか考えていないとしたら･･･日本は一体どうなってしまうのでしょうか？怖くて仕方ないのは私だけですか？なぜ日本人は選挙にいかないのか、政治について話すことをためらったり、政治について話す人を面倒くさい奴だと思ったりしがちなのか。そういう風に国民を子どもの頃から教育してきたのもほぼ独裁政治と言ってもいいような（野党になった期間はあるものの）長期政権を続けている自民党なのかもしれません。

政治はどっかの「頭のいい」「偉い人たちが」「国民にとってベストなことをしてくれるはず」なんて･･･思えたら幸せなんですけどね。

あとがき

まだまだ疑問に思っていることはたくさんあります。年少扶養控除の廃止と子ども手当てについて、少子化対策と貧困対策、世襲問題、裏金、憲法改正、緊急事態条項、統一教会、日本会議、アメリカとの関係、イスラエルとガザの問題、食料自給率、マイナンバーカード、大阪万博とカジノ･･･疑問・不安・怒り・不信に思うことは山ほどあるのですが、今回はここまでにします。

権力者のやり方として、弱い者同士を争わせて自分たちへの非難を逸らすというのがあると思うんです。専業主婦vs兼業主婦　現役世代vs高齢者  独身vs既婚 子あり vs 子なし　所得制限あり・なし　などで不公平感を生み出し、分断し、対立をあおるような政策を行う。今回の子育て支援金の国民負担もその一つかもしれません。

そんな権力者の思うツボにはまって弱い者どうして叩き合うのではなく、国民のために働くべき立場であることを忘れ、権力と金の事しか考えない政治しかしなくなっている政治家たちへ怒りとNOの意志表示は向うべきだと思います。

政治は暮らしですよね。関係ないものでも、偉い人たちのものでもなく、普通の人たちの生活や命にも直結するものだと思います。

私はただの普通の人で、何の力も知識もないです。ここに書いたことも調べて考えてまとめただけのことです、間違いや思い込みもあるかもしれません。

でもごく普通の人が、間違ってもいいから考えて、疑問や意見を持つことが必要だと思うのです。そして選挙に行くことが健全な政治を維持するには必要なことだと思うのです。今の政治、与党のやりたい放題を許してきたのは、悲しいことに私たちなのです。投票率さえあがれば、自民・公明への組織票にも勝って、政権交代も可能です。どんな悪いことをしたって最高権力を失わずに安泰でいられると思えば、何だってするようになるでしょう。どうせ国民は選挙に行かない。行けば結局自民党に入れるだけ。そんな風に舐められてるのかもしれません。政権は交代可能な状態にしておかないと腐敗するのは当然とも言えます。他に投票したい野党がいない。わかります。野党を育ててこなかった結果です。どこも政権を担うには不安がある、あるいは自民党と変わらない。それでも、悪いことをしたり、酷い政治をしていれば、政権は奪われ選挙は落選するのだということを当たり前にしていかない限り、政治はどんどん腐敗していくでしょう。政権交代した党が間違ったことをするならまた変えるしかない、そうしているうちに自民党も野党もマシな政党になっていくことを期待して･･･それしか希望はないと思うのです。

 

誤字・脱字・おかしな文章等ありましたらごめんなさい。内容は私が調べたことを元に考えたことになります。違う考え方や見方やご意見があるかもしれません。その際は優しく教えてくださると、私の見識を広めることができるので嬉しいです。読んでいただきありがとうございました🐾

thoughtsandhealing.hatenablog.com

 

*1:２０２３年出生数は７２．６万人２２年より５．８％ダウン

*2:江戸時代の収穫の五割を年貢として官に納めるものとする年貢率

*3:１９６３年 明石の漁師町の生まれ。明石西高校、東大（教育学部）卒業後、ＮＨＫディレクター、石井紘基氏の秘書などを経て、弁護士。衆議院議員を経て、社会福祉士の資格取得。2011年より12年間、明石市長。

*4:日本のデジタル指数は３３カ国中３１位らしいですけど

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