Thoughts and Healing

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戦闘機の輸出解禁のニュースから、日本の防衛手段、世界のありようはこれでいいのかというでっかい疑問

次期戦闘機輸出解禁

3月26日このようなニュースが出ましたね。

www.tokyo-np.co.jpmainichi.jp

先日以下の記事を書きましたが、その中でも触れた武器の輸出。今回は戦闘機です・・・

thoughtsandhealing.hatenablog.com

政府は26日の国家安全保障会議(NSC)で武器輸出を制限している防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英伊両国と国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁した。昨年12月に続く輸出規制の大幅緩和で、今回は「殺傷能力のある武器の最たるもの」(自民党議員)とされる戦闘機を対象とした。平和主義に基づき、武器輸出を厳しく制限してきた戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる

「殺傷能力のある武器を作って売るだけで自分たちは使わないし、今戦争してる国には輸出しないんだからその武器で誰も殺さないし、軍需産業は儲かるし、いいじゃん」とは思えず。

人を殺傷する武器を作って売って稼ぐのは戦争に加担してますよね?日本の作った殺傷能力のある武器は戦闘で使われず、抑止力のためのただの飾りなんてはずもなく。

岸田政権は少しずつ着々とレベル(悪い意味の)をあげていってる気がします。防弾チョッキからミサイル、ミサイルから戦闘機・・・国民があまり騒ぎ立てないように小さなところからどんどん大きな変化へと、なし崩し的に自民党の思うように国を変えて、いつの間にか核装備や戦争も可能にしていくつもりなのでは?と疑うのは心配しすぎでしょうか。憲法も完全無視しているような・・・何のための最高法規?政治家の暴走を止めるための憲法のはずなのに、これじゃ重要なことが国会で審議もされず閣議でどんどん決まっちゃうのでは?

無制限な武器輸出拡大を防ぐための歯止め策?

運用指針の改定では、無制限な輸出拡大を防ぐ歯止め策として
(1)輸出対象を次期戦闘機に限定
(2)輸出先は、国連憲章の目的に適合する使用を義務付けた協定の締結相手に限る
(3)現に戦闘が行われている国を除外
―の3点を明記した。ただ、対象となる武器は追加が可能で、今後増える余地を残す。輸出先となりうる協定締結国は現在、米英伊など15カ国だが、現在交渉中のバングラデシュなど、締結国が増えるのは確実。輸出時点で戦闘が起きていなくても、その後に紛争当事国となって輸出した戦闘機が使われる恐れがある。

次期戦闘機を輸出する場合は、個別の案件ごとに閣議決定することも定めた。与党協議を行った上で、輸出の可否を審査する。ただ政府・与党のみで決めることに変わりはなく、武器輸出に議会の報告・承認が原則必要な米国と比べ、厳格性や透明性は低い。

全然歯止めになると思えません・・・

支持率が5ヶ月連続20%台の内閣が閣議のみでこんな重要なことを決めてしまう日本の政治もシステムも本当におかしくないですか?。自民一党で野党を育てず政権交代のない不健全な政治をしてきてしまったツケが今、恐ろしい形で結実していくようで怖いです。タモリさんが今を新しい戦前といったのが本当に的を得ているなと。

軍需産業の影響力から抜け出せなくなるリスク

 今回の決定は、日本社会にとって取り返しのつかない選択になる恐れがある。米国のように軍や軍需産業が社会に組み込まれ、その影響力から抜け出せなくなるかもしれない。
 中小企業も含め、軍需産業の存在感が大きくなれば、そこで収入を得る人たちや、企業税収に頼る自治体が依存するようになる。しだいに軍需産業が政治で発言力を増してきて、輸出推進の声が高まることも予想される。今後、英国、イタリアからも「日本の技術が製造に必要だ」と言われ、別の兵器を共同で造る流れもできるだろう。歯車に一度入ると未来永劫(えいごう)抜け出せなくなるリスクを真剣に考えてほしい。-民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士談

軍拡より外交を

 日本政府は対中国の抑止力強化のために輸出解禁が必要だと言うが、軍拡競争は際限なく、それより外交で緊張緩和をする方が現実的だ。日中両国の国民や政府機関のあらゆるレベルが持続的につながる仕組みをつくる外交努力をしてほしい。両国の関係が深まれば、戦争が起きた場合に自国が被るリスクが高まり、戦争を避けるようになる。-民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士談

本当にこの通りだと思います。結局どの国もお金になることは人の命や人権など関係なく進めていくし、軍需産業で生活する人が増えれば声が大きくなり票が増え政治に影響を与え、ますます進んでいく。お金があっても命を失う戦争になったら意味がないのに。だから自分たちだけ高みの見物ができるように、他国で戦争してもらって稼ぐ。これが資本主義の末路なのかと絶望します。

軍需産業を語る「自分たちに被害が及ばないような地域で」 美輪明宏 

嫌でも野党に投票するしかない  何年も保たないで代わるかもしれない。でもそうやって有権者が政党をつくる 田中真紀子

このままでいいわけがないと思ったら、選挙で自民・公明以外に(維新・国民新党も自民党と変わらないように思いますが)投票するしかないわけですが、だけどもどの野党も頼りなくて任せられないという意見、わかります。

それでも田中真紀子さんの言葉を借りれば「嫌でも野党に投票するしかない」「政治家を鍛え、野党を鍛える」そしておかしなことをしたら政権交代が起こるのが当たり前の健全な政治でないと民主主義とは言えなくなってしまう気がしてなりません。

自民党は過半数以上の支持を得たのではなくて多くの人間が投票しなかった事によって天下を取った 宮崎駿

自分の1票なんて関係ない、どうせ変わらないと言って投票に行かないと、利権を得ている人達の組織票で自民が勝ちます。

食料時給率が38%しかなく、一次エネルギー供給の約4割を占めている石油は約99.7%を輸入に依存している日本の現実的な防衛方法って

この軍拡への流れが正しいと思う人もいるのかもしれません。台湾有事とか北朝鮮の核とかの心配もあるからなおさらですよね。でも、私はやっぱり戦争でもうけようとか、軍拡で国を守ろうとか、そういうのは逆に安易に思えるのです。

外交で平和を維持し国を守る、なんて言うと「理想だ」とか「甘い」とか言われるのかもしれませんが、このグローバル社会で全世界が利害でつながっている状況を考えると、むしろ現実的じゃないでしょうか?。今の日本が軍備を拡大していざとなったら戦って日本を守るんだ!というほうが夢物語に聞こえてしまう。

食料時給率が38%しかなく、一次エネルギー供給の約4割を占めている石油は約99.7%を輸入に依存している日本の現状では、輸入を止められただけで戦う前に自滅してしまいそうですし。少子化で自衛隊員も足りないとなったら徴兵制という話になってしまいます。それは現実的で国民のためになる防衛法なのでしょうか。

これからの世界は

民主主義、資本主義も今の形のままでは通用しなくなってるのかな、という気もします。共産主義や全体主義や独裁がいいとかそんなことではなく。新しい発想で、民主主義や資本主義の問題点を改善するような形が求められているのではないかと。そんな大きな歴史の転換点にいるような気もするのです。だけどできれば第三次世界大戦だとか、民族浄化だとか、そんな悲惨な歴史を経ずに、理性的に平和的に変わっていってほしい。変わる時にはいつも悲しい犠牲を生んできた人間ですけど、それを踏襲する必要はまったくないと思うのです。人間は成長しますよね?希望を込めて。

Unsplash hay s

 

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